一般社団法人知財・無形資産ガバナンス推進協会（IPIAGPA）

過去の表彰：2025年度（第2回）

知財・無形資産で、日本を明るく元気に。

知財・無形資産ガバナンス表彰（2025年度）審査結果等について

知財・無形資産ガバナンス推進協会（IPIAGPA）とは

知的財産や人財などの無形資産（以下「知財・無形資産」という。）を活用し、日本企業の競争力や成長力を向上するための経営とガバナンスを実践する仕組み（以下「知財・無形資産ガバナンス」という。）を普及させることによって、我が国企業の中長期的な成長と企業価値の増大に資するとともに、我が国の健全な発展と国際競争力の維持・強化に寄与すること、すなわち「知財・無形資産で、日本を、元気に」することを目的（以下「本目的」という。）に活動しております。

この目的を実現するために、私たちは、

価値創造プロセスにおいて、知財・無形資産を投資・活用する戦略を実行し、持続的な成長を目指している日本企業を「好事例」として表彰することによって、その企業の栄誉を称え、活動の持続・改善に向けたモチベーションを高めると共に、他の企業に対するロールモデルとしてその活動内容を公表し、企業価値の向上に向けて活動して参ります。
加えて、プライム市場などに上場された企業の知財・無形資産の投資・活用戦略の実践状況やそのガバナンスに対する取り組みや開示状況を調査・分析し、その結果を公表することにより、知財・無形資産ガバナンスの取り組み状況の自己評価を促して参ります。
このような好事例企業を含め、先進的な企業の取り組み事例を調査・分析し、成長戦略に対応した知財・無形資産戦略や、財務指標の向上につなげるロジックストーリー、投資家等への情報開示や対話の在り方などを研究し、その成果を情報発信して参ります。
このような知財・無形資産ガバナンス活動を社内でリードし、実践するための人財を強化・育成し、企業の価値創造に向けて、社内の経営者や関係部門、社外の投資家等のステークホルダーとの連携を深めていくよう促して参ります。

知財・無形資産ガバナンス表彰

表彰制度創設の目的

この知財・無形資産ガバナンス表彰制度は、知財・無形資産ガバナンスを実践し企業価値向上を図り、日本企業のロールモデルとなる活動を推進している企業を表彰することで、知財・無形資産の戦略的活用に関する意欲を高め、知財・無形資産の投資・活用を促進することを目的としています。

背景・経緯

2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、知的財産への投資に対する的確な情報開示（3-1③）と、取締役会での監督（4-2②）に関する内容が、上場企業に対して要請され、投資家等の皆様からも、これらの知財・無形資産ガバナンスに関する取り組みを企業が的確に実行するように、その実行状況を把握すると共に、優れた活動（好事例）を行うように啓蒙していくことが期待されています。

このような環境を踏まえて、政府の知的財産戦略本部（本部長：内閣総理大臣）でも、近年、「知財・無形資産への投資による価値創造」に力を入れ、2022年に、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を策定し、普及啓発を行っています。この流れを受ける形で、本年６月に決定された「知的財産推進計画2024」では、今後の施策の方向性として、以下の通り、企業価値を高めている活動を「好事例」として公表する表彰制度を推進することを定めています。

こうした動きも踏まえ、今般、民間の有志にて、内閣府知的財産戦略推進事務局等関係者とも協議しつつ、2024年9月に任意団体「知財・無形資産ガバナンス推進協会」を設立し、表彰制度を推進するための体制を構築することとし、機関投資家や有識者の方々から構成される「知財・無形資産ガバナンス表彰審査委員会」を2024年10月1日付で発足しました。

つきましては当団体が主催者として、表彰審査委員会を運営し、表彰審査委員会が公正・中立な審査を行って表彰企業を選出します。当団体は表彰企業を日本経済新聞等のメディアを通じて広く社会に告知すると共に、2025年3月24日に東京都内で表彰式を実施し、表彰企業の顕彰を行うことを予定しています。

表彰審査委員会の進め方

（1）表彰の対象：企業の持続的成長のために知財・無形資産ガバナンスを実践することで企業価値の向上を図り、日本企業のロールモデルとなる活動を推進している企業。
（2）審査の観点：知財・無形資産投資・活用に対するガバナンス体制を構築し、戦略を執行することにより持続的な成長を実現し、かつ、応募の際に知財・無形資産経営の推進状況につき応募フォーマットにご記載いただいている内容を中心に、審査委員長から委嘱を受けた評価基準検討委員会の策定した選定基準に基づき、審査委員会で審査します。
（3）審査対象企業：本年度は、上場・非上場問わず、日本に所在し、知財・無形資産を投資・活用した価値創造を実践している企業を審査対象とします。
（4）審査方法（スケジュール案）：審査対象企業の選定、審査委員会での審議（2025年10月-2026年1月で計3回程度）、最終審査（2026年1月末予定）、審査結果の公表（2026年2月上旬～中旬予定）。
（5）表彰方法：2026年3月（予定）に都内にて表彰式を実施する予定。

表彰候補の選考基準

１. 自社の将来の姿（経営戦略、事業戦略、ビジネスモデル、事業ポートフォリオなど）から経営課題を認識し、それを実現するための価値創造ストーリーの中に知財・無形資産戦略が組み込まれているか
２. 自社の経営目標やビジョンを実現するために、経営戦略、事業戦略として、知財・無形資産のガバナンスや投資・活用が組み込まれ、実行されているか
３. 現在のビジネスモデルや将来のビジネスモデルにおいて、それを支える自社の強みとなる知財・無形資産を客観的に把握・分析できているか
４. 現在のビジネスモデルや将来のビジネスモデルを支える自社の強みとなる知財・無形資産の投資・活用を実現するに必要な機能および人財を客観的に把握・分析できているか
５. 知財・無形資産投資が、自社の価値創造プロセスのなかで、どのような成果に結びつけられるのか、企図する因果パスなど非（未）財務的のみならず財務的にも客観的に説明ができているか
６. 知財・無形資産投資について、現在および将来の自社の経営指標（財務指標、ROIC等）と結びつけて、情報開示や中長期投資家との対話ができているか
７. 知財・無形資産の投資・活用に対するガバナンス体制（執行レベルおよび取締役会レベルでの監督）が構築されているか
８. 知財・無形資産の投資について、そのビジョンや中長期計画、知財・無形資産戦略、執行レベルおよび取締役会での監督状況等に関して、具体的にコーポレートガバナンス報告書や統合報告書等で情報開示が行われているか
９. 知財・無形資産を創造し、投資・活用する人財を育成し、彼・彼女らの成果を公平に評価し、事業で貢献してもらう仕組みが構築されているか
１０. 知財・無形資産の喪失・毀損による事業競争力の低下や、知財権の侵害、機密情報等知的財産の漏洩・毀損、無形資産の毀損等による事業継続不能・損害賠償金支払い等リスクをコントロールし、知財・無形資産の投資・活用を戦略的に実現するための新たなビジネスモデル構築等を可能とする戦略的法務機能を有し、適切なリスクマネジメント体制が全社的に構築・実現されているか